業務案内（土地家屋調査士）

不動産登記制度は、国民の重要な財産である不動産の状況と権利関係を

登記簿をもって正確に公示して、不動産取引の安全を図ることを

目的としています。この登記簿に必要事項を掲載することを登記といいます。

■土地の場合

・合筆登記

　隣接する土地をひとつにまとめる登記申請

・分筆登記

　一筆の土地を分割する登記申請

・地目変更

　土地の用途や使用目的に変更があった場合にする登記申請

■建物の場合

・建物表示登記

　建物を新築した場合

・変更登記

　増築、一部取壊しした場合

・建物滅失登記

　建物を取壊しした場合
 

業務案内（行政書士）

行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく

国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の

申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び

契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。

■農地転用許可・開発行為許可

・お持ちの畑を宅地にして活用したい、

　開発業者に売却したい場合等申請手続きいたします。

■遺言書作成

・遺言は法律で定められた要件をみたす必要があります。

　皆様の意思が伝わるように作成します。

■遺産相続書類作成

・残された家族が困らないように、プロの視点から相続について

　アドバイスいたします。

■法人設立の手続き

・法人設立の手続きとその代理及び事業運営の支援をいたします。

■許認可申請

・一定の業種についてはその適正な運営を目的として、

　監督官庁に許認可に関する申請をする必要があります。

　こうした許認可手続きをいたします。

　また、開業指導及び開業後の様々な業務指導まで行っています。